新宮市議会 2022-09-13 09月13日－02号
これは全国の1,741市区町村のうち1,397、策定計画を出していると、私がちょっと調べたらそのように載ってありました。この空き家問題、本当に2023年には住宅総数が世帯数に対し1,000万戸、23年ということは来年に、住宅総数がもう1,000万戸もあふれる、余るということが起きると言われています。来年のことなんで本当でしょう。
これは全国の1,741市区町村のうち1,397、策定計画を出していると、私がちょっと調べたらそのように載ってありました。この空き家問題、本当に2023年には住宅総数が世帯数に対し1,000万戸、23年ということは来年に、住宅総数がもう1,000万戸もあふれる、余るということが起きると言われています。来年のことなんで本当でしょう。
ただ、今回、私がお調べした記事の中では、複数市区町村の場合、登録者が５万台以上、または登録車と軽自動車等の合計が8.5万台以上となったそうで、国土交通省の自動車情報課によると、この数値は、登録車と軽自動車の保有台数比率を考慮したもの。さらには地方は特に軽自動車の保有比率が高い傾向にあり、そのような地域ほど有利と言えますとのことだそうです。
引き続きまして、項目５、国はこども庁を発足し妊産婦や子育て政策の相談に応じるこども家庭センターを市区町村に新設する努力義務が法律に規定されました。 教育におけるデジタル部門への推進や妊産婦や子育て世帯への支援を新宮市はどのように進めていくのか。 これはかなり幅の広いテーマでございますので、答弁におかれましても気をお遣いになると思いますけれども、幅の大きいテーマをお話ししていきたいと思います。
国のほうではデジタル庁ができて、デジタルを一貫していくというようなことも言われておりますので、今後、まずはこの情報がきっちりと管理されているか、またそれを使うことによって多くの方々が便利になるよっていうようなことがしっかりなされるように、各市区町村から、しっかりとそういう道筋をつけるように強く要望してまいりたいというふうに思います。
移行に関しては、一律に介護保険サービスを優先するものではなく、障害のある人の個別の状況に応じ、利用者本人が必要とする支援内容を介護保険サービスで受けることが可能かを市区町村の担当が判断することとされています。つまり具体的なサービス内容については各自治体に委ねられる部分が大きいということですが、田辺市の実情がどうなのかをお聞きしたいと思います。
政府は子育て支援や介護保険など、市区町村が窓口となる住民サービスについて、全自治体でマイナンバーカードによるオンライン申請を可能にする。現在は全１,７４１市区町村のうち約８００自治体が対応していない。
これは、以前に比べて歩く速度が遅くなってきたと思うか、１日３食きちんと食べているか、ふだんから家族や友人と付き合いがあるかといった15項目の質問票を市区町村の健診やかかりつけ医の受診などの際に活用してもらうものです。健康寿命の延伸策として、厚生労働省が実施を決めたものであり、これもフレイル対策として重要です。 質問ですが、１点目に、社会全体が自粛にあった今年度、普及啓発事業はどうなっていますか。
ふるさと納税の制度につきましては、平成20年度の地方税の改正により、都道府県や市区町村に寄附をすると寄附金のうち2,000円を超える額について所得税と住民税から控除をされるという制度です。具体的には１万円のふるさと納税を三つの地方自治体に合計３万円行った場合、３万円から2,000円を差し引いた２万8,000円が所得税と住民税から控除されます。
東日本大震災の後、東北４市町の戸籍が津波により被害を受けたため、法務省において既に戸籍副本データ管理システムが構築され、全国市区町村の戸籍の副本のデータ管理を法務省のほうでしております。市区町村の戸籍の管理はこれまでと変わりはございません。変更なしです。 ２点目の令和６年からの国外居住者以外の利便性ということで、国内の居住者ということでよろしいでしょうか。
和歌山市では、こども医療費助成制度に所得制限が設けられていますが、9月4日に厚労省が発表した乳幼児等に係る医療費の援助についての調査を見ると、全国1,741市区町村のうち、所得制限があるのは249市区町村だけということでした。中核市では、58市のうち、所得制限を設けているのは12市だけです。
自殺総合対策推進センターが取りまとめた自治体における自殺対策の施策の実施状況調査によると、自殺対策について条例を定めている都道府県、政令指定都市は９％、市区町村は１％と条例化が全国的に進んでいないことが伺えます。
このような中、テレワークについては、以前より国から地方自治体における実施が求められてきたところでありますが、本年３月に総務省が全市区町村を対象にテレワーク導入状況調査を実施したところ、導入しているのは１,７２１団体のうち５１団体で、全体の約３％にすぎず、全国的にも進んでいない状況にあります。
控除が適用される主な要件としましては、譲渡価格が建物等を含め500万円以下の譲渡であること、譲渡年の１月１日において所有期間が５年を超えていること、その低未利用土地が都市計画区域内に存在すること、低未利用土地であること及び譲渡後の土地の利用について市区町村による確認が行われたことなどが上げられます。
総務省の通知を読めば、戸籍のない方の場合には、住民基本台帳に記録がなくても、市区町村長が認めれば、これ給付されるというふうに書かれてあります。こういったことを見ると、住基の記録が絶対条件ではないのかと私は読み取れるのです。せめて、市が居住地と認めている方への給付はされるべきではないでしょうか。
そこで、中項目１、水害対策としては、これまで取られてきた外水氾濫中心のものから、近年ヒートアイランド現象がもたらす局地的豪雨が引き起こす内水氾濫をも視野に入れたものとなってきている中、国土交通省は、昨年の９月、10月の台風で、市街地へ降った雨水を排水処理し切れないことなどによる内水氾濫が各地で起きたことを受けて、全ての都道府県と市区町村に対し、局地的豪雨による浸水想定区域を示した「内水ハザードマップ
これを見た、全国の市区町村のリーダーは誰しも、明日は我が身と思ったはずである。全国的に発展してきた我が国のインフラが一斉に老朽化の時期を迎え、しかし、多くの地方自治体の財政は、その更新に耐えられる体力がない。これは、今日あることを直視してこなかった国の失政とも言える。言わば、尾花市長はその失政による被害者の象徴的存在である。
財政支出ということで、国のほうは１３.２兆円、あとは県また町・村、市区町村がその半分ぐらいを出していくというような事業になるかなというふうに思っておるところでございます。 防災・減災、国土強靭化の強力な推進ということで、３カ年緊急対策の着実な実行というようなことで、いろいろなメニューが出されております。
令和元年12月現在、全国で120の市区町村が策定済みで、865市町村が策定中、もしくは策定を予定しているとのことです。 新宮市、この国土強靱化地域計画への取り組みはいかがなっていますか、状況についてお尋ねをいたします。
また、３０年後の職員数につきましては、現在想定をしているものはございませんが、総務省の研究会が公表した自治体戦略２０４０構想によると、２０４０年、令和２２年ですけれども、このときの人口をもとに試算をいたしました都道府県市区町村の正職員数の減少率は、人口１０万人未満の一般市においては１７％とされております。
平成３１年４月１日現在、和歌山県を含む１７都道府県、６政令指定都市、２７２市区町村において条例が制定されていますが、田辺市を初め未制定の自治体がある現状では、犯罪被害者支援施策に大きな地域格差が生じています。どこで暮らしても被害者の尊厳が守られるよう条例制定は必要不可欠です。